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2021年度厚生労働省統計総務係1953年度開始

受療状況調査費

予算確定額
3,432万円
要求額
678万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3,432万円
2021
678万円
2022
2.3億円
2023
684万円
2024
45万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本郵便(株)

支出額
1,450万円
法人番号
1010001112577

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

患者調査は、全国の医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は全国から抽出された医療施設を利用した患者(入院・外来)が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

目的

基幹統計調査である患者調査、一般統計である受療行動調査を実施し、医療施設を利用する患者の傷病状況等の実態及び受療した患者の医療に対する満足度等の認識を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

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