研究セキュリティ・インテグリティの確保に係る緊急対策(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ農林水産省
- 支出額
- —
- 法人番号
- 5000012080001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
農林水産省研究ネットワークにおいて現在一式で運用しているセキュリティ機器に新たな機器を導入し、職員数と通信量が多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等向けにセキュリティ機器の構成を分けて設置する。具体的には、職員数が多く、通信量も多い農業・食品産業技術総合研究機構と、その他の法人等(水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国際農林水産業研究センター、農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センター)にセキュリティ機器の構成を大きく2つに分けて設置するとともに、研究開発法人等が自らのセキュリティポリシーを具体的に実現するための、導入した機器の操作や法人のセキュリティポリシーを機器の設定へ落とし込むための資料の準備や、研究開発法人等で情報セキュリティを担当する職員に対する教育及び機器の操作訓練等、これらの機器の運用体制の構築支援を実施する。 これらの取組により、農林水産…
目的
農林水産技術会議事務局が包括的に管理している研究開発法人の閉域ネットワーク網である農林水産省研究ネットワークでは、現在、セキュリティ機器を、農業・食品産業技術総合研究機構、水産研究・教育機構、森林研究・整備機構 森林総合研究所及び国際農林水産業研究センターの4つの研究開発法人並びに農林水産省の組織である農林水産政策研究所、筑波産学連携支援センターで共有する運用を行っている。 しかしながら、通信量の増大により発生している通信状況の悪化に加え、1法人の通信悪化が他法人の通信状況にまで影響を及ぼす状況が発生しており、今後の通信増大により更なる状況の悪化が見込まれるだけでなく、研究開発法人等におけるセキュリティポリシーの違いによる弊害が表出してきている。さらに、情報セキュリティ面の各種の運用に際しての研究開発法人における知識及び経験が不足している状況にある。 こうした状況を踏まえ、ネットワークの状…
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