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2023年度環境省浄化槽推進室2004年度開始

浄化槽対策推進費

予算確定額
6,798万円
要求額
6,798万円
前年度執行額
7,292万円
前年度執行率
107%

予算額の推移

5 年度分
6,798万円
2021
6,798万円
2022
6,798万円
2023
1.9億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

支出額
3,100万円
法人番号
7010001012532

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理(保守点検、清掃)の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家…

目的

政府目標である令和8年度の汚水処理施設整備の概成を目指し、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備を促進するとともに適正な維持管理を確保する必要がある。 このため、全国の合併処理浄化槽への転換基数及び適正な維持管理の実施率等を始めとした法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた検討による各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開を通じて、合併処理浄化槽の転換整備及び適正な維持管理の推進を図るとともに、浄化槽に係る災害対策の調査検討やマニュアル整備等を行い、浄化槽の災害対策を推進する。あわせて、浄化槽法に定める維持管理の向上のための支援を行う。

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