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2024年度原子力規制委員会放射線防護グループ 放射線防護企画課2016年度開始

原子力災害等医療実効性確保事業

予算確定額
36.6億円
要求額
21.3億円
前年度執行額
6.7億円
前年度執行率
26%

予算額の推移

5 年度分
13.7億円
2021
6.0億円
2022
25.4億円
2023
36.6億円
2024
32.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

支出額
2.3億円
法人番号
8040005001619

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業(定額補助) ・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 (2)原子力災害医療研修・訓練等事業(定額補助) ・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 (3)原子力災害医療体制実効性確保等事業(定額補助) ・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 (4)原子力災害医療高度専門人材確保育成事業(定額補助) ・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 …

目的

東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえ改正された原子力災害対策指針に基づき新たに構築された原子力災害時の医療体制について、指定された高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じた地域の原子力災害医療体制整備及びその実効性の確保を図る。

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