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2021年度厚生労働省介護保険指導室1999年度開始

介護サービス指導者等養成・認定調査員研修等事業等

予算確定額
1.8億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.8億円
2021
2.2億円
2022
1.1億円
2023
5,720万円
2024
4,157万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)富士通総研

支出額
1,650万円
法人番号
8010401050783

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①認定調査員等研修事業(平成11年度~終了予定なし) 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率:1/2】 ②介護保険指導監督等市町村職員支援事業(平成28年度~終了予定なし) 制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ③介護保険指導監督等都道府県等支援事業(平成29年度~終了予定なし) 都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る…

目的

介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な事業である、要介護認定の適正な実施の重要性に鑑みた認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医等に対する研修並びに自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

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