私立大学等経常費補助

事業概要

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助 自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（地域で輝く大学等やイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する取組を行う大学等）を重点的に支援

目的

私立の大学、短期大学及び高等専門学校の①教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性を高めることを目的とする。