電子契約等普及促進事業

事業概要

本調査では、企業間における様々な文書のやり取り等を電子データでやり取りできる実フィールド環境を構築し、eシールの活用が期待できるユースケースでの実証を通じて、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査を実施し、早期にeシールを制度化するための仕様について検討を行うこととする。あわせて、eシールを制度化した際に、各組織においてeシールの普及促進に資するよう、eシールを活用することによる業務効率化の具体的な効果を調査することとする。

目的

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの推進が一層求められており、ネット上で官民のあらゆるやり取りを完結する要請が高まっている。その中で、押印等の手続きを実施するためだけに出社を強いられていることが深刻な課題となっている。このような状況を踏まえ、電子データの発信元の組織を示し、送信元のなりすましや電子データの改ざん等を防止する仕組みであるeシールの早期導入を図ることが必要であり、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査等を実施する。