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2023年度警察庁サイバー捜査課2000年度開始

サイバー事案取締りの推進

予算確定額
27.8億円
要求額
24.1億円
前年度執行額
27.5億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
2021
34.2億円
2022
27.8億円
2023
105.8億円
2024
97.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東日本電信電話株式会社

支出額
11.0億円
法人番号
8011101028104

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。

目的

サイバー空間は、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間であるところ、国内において多数のランサムウェア感染被害が発生するなどサイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。これらの脅威に対処するため、サイバー事案対処に必要な資機材の整備や、都道府県警察等へのサイバー事案捜査に関する最新の知見の共有等を進めることでサイバー事案の取締りを強化するもの。

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