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2025年度経済産業省基準認証政策課2023年度開始 〜 2032年度

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業

予算確定額
22.1億円
要求額
24.1億円
前年度執行額
18.9億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

4 年度分
2022
22.2億円
2023
21.9億円
2024
22.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本規格協会

支出額
10.7億円
法人番号
9010405010460

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成を含む市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。 (1)国際標準/JIS開発、提案等:異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 (2)標準化に取り組む体制の整備、強化:重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材(標準化戦略、規格開発・普及等人材)の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供、等を実施。 (3)国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金:民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

目的

日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。

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