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2023年度厚生労働省総務係2004年度開始

安全対策推進事業費

予算確定額
5.9億円
要求額
4.2億円
前年度執行額
4.0億円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
4.9億円
2021
6.9億円
2022
5.9億円
2023
4.0億円
2024
3.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

支出額
2.8億円
法人番号
6010905002126

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。また、OTC乱用対策に資する効果的な情報発信のあり方の検討、啓発用資材の作成・提供を通じて、特に若年層を対象としたOTC乱用のリスク等にかかる普及啓発活動を行う。

目的

医薬品等の安全対策について、従来より実施する製薬企業等からの個々の副作用症例報告に基づく対応に加えて、サリドマイドのように催奇形性が知られており服用に特別な注意が必要な製剤や、治験の実施が難しい妊婦への医薬品の投与等に関して、ナショナルセンターや関係学会等と連携して積極的な情報収集・分析を行うこと等により、より充実した副作用対策を推進し、国民が安心して医薬品等を使用するための環境を整備することを目的とする。

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