開発途上国に対する法制度整備支援の推進

事業概要

相手国の要請やその実情に応じて，基本法令等の起草支援，法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援，法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として，本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施，相手国での現地セミナーの実施，専門家の派遣などを行う。

目的

①開発途上国への法の支配の定着，②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，③我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化，地域的連携・統合の基盤整備，④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等，⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与。