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2021年度厚生労働省社会統計室2000年度開始

介護保険統計調査費

予算確定額
1.7億円
要求額
2.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1.7億円
2021
2.1億円
2022
1.8億円
2023
3.0億円
2024
3.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)インテージリサーチ

支出額
1.5億円
法人番号
6012701004917

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

介護サービス施設・事業所調査 介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成30年4月1日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」(以下「介護DB」という。)に蓄積されることになった事に伴い、平成30年度(平成…

目的

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした介護給付費等実態統計を実施し、介護報酬改定や市町村における介護保険事業計画の策定において、基礎資料を得ることを目的とする。

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