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2022年度厚生労働省雇用指導係2002年度開始

外国人雇用サービスセンター等運営費

予算確定額
23.7億円
要求額
23.4億円
前年度執行額
21.7億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
23.6億円
2021
23.7億円
2022
23.4億円
2023
26.7億円
2024
26.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本国際協力センター

支出額
5.5億円
法人番号
6011105000218

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置した外国人雇用サービスコーナーを設置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

目的

日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人、日本国内に居住する定住外国人等、就労を希望する外国人が職業相談等を通じて日本での就職を実現させること。また、日本において在留資格の範囲内で適法に就労する外国人労働者の雇用管理や再就職支援等が適切に行われることで、外国人労働者の安定した雇用の維持・確保を図ること。

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