2023年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)2019年度開始
東南アジア諸国との防衛技術協力
- 予算確定額
- 3.1億円
- 要求額
- 2.5億円
- 前年度執行額
- 1.1億円
- 前年度執行率
- 74%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社エァクレーレン
- 支出額
- 4,290万円
- 法人番号
- 4010401004009
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業は、東南アジア諸国との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。
目的
平成26年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、防衛省は諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。東南アジア諸国は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。 本事業は、個別装備品等に関して、東南アジア諸国との防衛装備・技術協力を推進することを目的とする。
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