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2023年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)2019年度開始

東南アジア諸国との防衛技術協力

予算確定額
3.1億円
要求額
2.5億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
2021
1.5億円
2022
3.1億円
2023
2.2億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エァクレーレン

支出額
4,290万円
法人番号
4010401004009

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、東南アジア諸国との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

目的

平成26年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、防衛省は諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。東南アジア諸国は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。 本事業は、個別装備品等に関して、東南アジア諸国との防衛装備・技術協力を推進することを目的とする。

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