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2023年度デジタル庁デジタル庁2021年度開始

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築

予算確定額
要求額
前年度執行額
88.7億円
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

支出額
63.6億円
法人番号
9010601021385

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

目的

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。 令和5年5月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書)に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能(券面入力補助機能等)についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。

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