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2021年度厚生労働省認知症施策・地域介護推進課2020年度開始 〜 2020年度

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

予算確定額
103.0億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
103.0億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
297.6億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

介護サービス事業所・施設等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入する。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入する。 実施主体:都道府県 補助率:国10/10

目的

介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠なものであり、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止や介護・福祉分野の職員の支援等について、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

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