被災者支援に関する総合的対策の推進経費

事業概要

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。クラウド型のシステムに係る、個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化に関する検討等を行う。

目的

○「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。 ○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。