財政経済計量分析委託

事業概要

令和３年度においては、 ・マクロ分析として、財政経済モデル（社会保険制度を含む）等を用いた持続可能性の分析を実施するとともに、欧州委員会における近年の財政の持続可能性の分析に関する動向をサーベイ ・ミクロ分析として、マイクロデータを用いた所得税・住民税における控除の負担軽減効果等を実施 等の成果を得た。これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会（２回実施）での検討結果も踏まえ、報告書が作成された。

目的

日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済について、マクロ経済モデル等を活用した分析を実施するとともに、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の分析を行うことを目的とする。