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2023年度総務省地域DX推進室2022年度開始 〜 2025年度

自治体DXの推進体制の構築等に要する経費

予算確定額
3,600万円
要求額
前年度執行額
1,530万円
前年度執行率
41%

予算額の推移

4 年度分
3,700万円
2022
3,600万円
2023
3,595万円
2024
3,557万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

アビームコンサルティング株式会社

支出額
470万円
法人番号
8010001085296

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(令和2年12月25日総務省)や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」(令和3年7月7日総務省)、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。 ・自治体DX検討会における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

目的

政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020 年 12 月 25 日閣議決定)において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。 こうした情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。

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