行政の管理に係る国際機関等との連絡調整事務

事業概要

国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関を始め、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における行政改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 また、OECD公共ガバナンス委員会が令和７年度に実施する調査等の活動費用を財政的に支援する。【経済協力開発機構拠出金：令和７年度事業開始】

目的

国際行政学会に引き続き加入し、国際会議の機会を活用することで、諸外国における行政学、行政実務等の取組の最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策（行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びに行政機関の運営に関する企画、立案及び調整）の推進に資することを目的とする。 また、経済協力開発機構（OECD）公共ガバナンス委員会は、関係各国間の議論を通じて、電子政府、人的管理、清廉性、ジェンダー、イノベーション等、公共ガバナンス分野に係るスタンダードの形成や先進的課題への対応に取り組む国際機関であるところ、当委員会の活動を財政的に支援することにより、当委員会における我が国の国際的なプレゼンスの維持、向上を図り、我が国の関連政策と国際的な政策動向の整合性の確保に貢献する。