P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度農林水産省農業環境対策課2015年度開始 〜 2032年度

農地土壌炭素貯留等基礎調査事業

予算確定額
4,798万円
要求額
4,798万円
前年度執行額
4,682万円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
4,800万円
2021
4,800万円
2022
4,798万円
2023
4,798万円
2024
4,798万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

水田温室効果ガス削減栽培管理法調査実施コンソーシアム

支出額
999万円
法人番号
9999999999999

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告(温室効果ガスインベントリ報告書)に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。

目的

「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、国際的に信頼性の高いデータを提出するための農地管理実態の調査及び農地管理技術の検証を実施する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗