2025年度厚生労働省職業生活両立課2024年度開始
両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)
- 予算確定額
- 266.3億円
- 要求額
- 277.7億円
- 前年度執行額
- 4,968万円
- 前年度執行率
- 1%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみその他
- 支出額
- 4,273万円
- 法人番号
- —
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用(派遣受入含む)を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費:6万円(育休1月未満 2万円) ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当:支給額の3/4(上限計10万円/月、12か月まで) ※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5 ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費:3万円 ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当:支給額の3/4(上限3万円/月、子が3歳まで) ③育児休業中の新規雇用(新規の派遣受入を含む) ・代替期間に応じた額を支給(最短:7日以上:9万円(11万円)、最長:6か月以上:67.5万円(82.5万円…
目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
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