林業普及指導事業交付金

事業概要

林野庁が概ね５年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県が森林・林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、概ね５年ごとに作成する林業普及指導事業実施方針の中に挙げられた課題を解決するため、都道府県が毎年度作成する林業普及指導事業実施計画における単年度の目標の達成に向けて、必要な林業普及指導員の配置、巡回指導、各地域における林業経営及び技術の動向並びに林業試験研究機関等における試験研究の成果等に関する情報の収集・整理、林業の機械化、森林被害の予防、防除等の調査、林業後継者の育成・確保等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。

目的

林業普及指導事業は、森林法（昭和26年法律第249号）第187条第１項に規定する林業普及指導員を適性に配置し、林業普及指導員が、森林所有者等に対し林業に関する技術及び知識の普及と森林施業に関する指導を行うとともに、市町村の求めに応じて市町村森林整備計画の作成及びその達成に必要な技術的援助等の協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項に係るもの等を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。