2022年度厚生労働省福祉財政係2006年度開始
障害者自立支援給付
- 予算確定額
- 1.4兆円
- 要求額
- 1.5兆円
- 前年度執行額
- 1.3兆円
- 前年度執行率
- 99%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ大阪府
- 支出額
- 1199.5億円
- 法人番号
- 4000020270008
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
●介護給付・訓練等給付費(負担率:1/2) 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができうよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●計画相談支援給付費(負担率:1/2) 障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。 ●地域相談支援給付費(負担率:1/2) 入院・入所中の障害者に対し、住居の確保や地域生活に移行するための相談等を実施するとともに、居宅において単身で生活する障害者等に対して、常時の連絡体制を確保して緊急の事態における相談等を実施。 ●療養介護医療費(負担率:1/2) 療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。 ●補装具費(負担率:1/2) 障害者等の身体機…
目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、市町村が支弁する自立支援給付費の支給に要する費用の一部を負担することにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。
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