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2021年度経済産業省金融課2008年度開始

日本政策金融公庫補給金

予算確定額
155.9億円
要求額
153.4億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
155.9億円
2021
145.5億円
2022
146.0億円
2023
147.3億円
2024
153.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本政策金融公庫

支出額
151.1億円
法人番号
8010001120391

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、以下の3つの予算措置から構成される(28年度より➁、③の事業について本補給金に移設集約) ①株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が政策的に貸付利率を引き下げることによる減収分等(基準利率と特別利率との差額等)に対する財政措置(一般利差補給金) ➁株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が担保を免除する際の上乗せ金利等を政策的に引き下げるための利子補給(円滑化利子補給金) ③株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定経営革新等支援機関の支援を受けて、創業又は事業拡大・新分野開拓等を行う者を対象に、貸付利率を引き下げて融資するために必要な補給金(中小企業経営力強化資金)※中小企業経営力強化資金の事業開始年度は平成25年度

目的

株式会社日本政策金融公庫に対し、貸付利率や無担保貸付等の引下げ分を財政措置することによって施策の重点化を図るとともに、事業者の投資意欲を喚起し政策の実効性を確保する。

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