2022年度内閣府政府広報室1947年度開始
世論調査等経費
- 予算確定額
- 1.7億円
- 要求額
- 1.7億円
- 前年度執行額
- 7,949万円
- 前年度執行率
- 44%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人中央調査社
- 支出額
- 7,000万円
- 法人番号
- 9010005018193
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 調査は、全国国民の縮図となるよう抽出した3千~1万人を対象として、重要施策に関する意識や要望等について面接により調査している(ただし令和2年度以降は郵送又は郵送及びインターネット併用による調査)。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。
目的
国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識・要望を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、政府施策の企画・立案等に資する。
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