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2022年度原子力規制委員会会計部門2013年度開始 〜 2021年度

発電炉シビアアクシデント安全設計審査規制高度化研究事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
5.9億円
前年度執行率
80%

予算額の推移

2 年度分
7.3億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
2.4億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

審査及び検査に活用する知見を整備するため、シビアアクシデント対策に影響の大きい現象のメカニズムを解明するための実験、最新知見に基づく解析コードの開発及び解析手法の整備を実施します。実験においては、国内外の施設を活用した試験により、シビアアクシデントの重要現象に関連する知見を取得します。解析コードの開発においては、実機プラントにおける事故緩和対策を考慮したシビアアクシデント現象を解析するための解析モデルを整備します。解析手法の整備においては、国際共同研究計画の枠組みも活用し、シビアアクシデント対策の有効性評価及び規格基準類の検討に必要となる解析手法の検討及び解析を実施します。また、緊急時対応に活用する知見を整備するため、避難等の判断基準に関連した現実的なプラント内の挙動や放射性物質放出等に関する技術的知見を整理します。

目的

東京電力福島第一原子力発電所での事故の反省を踏まえ、国はシビアアクシデント対策を規制要件化する新規制基準を策定しました。シビアアクシデント発生の防止と緩和のためには、シビアアクシデント対策に影響の大きい現象のメカニズム解明や不確実さを低減させる研究が必要となります。本事業では、発電用原子炉のシビアアクシデントにおける放射性物質の放出及び環境影響に関する研究を実施し、シビアアクシデント対策の妥当性確認や検査制度の整備等に資するための技術的知見の拡充を推進します。

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