2025年度こども家庭庁ひとり親家庭等支援室2023年度開始
養育費確保支援事業委託費
- 予算確定額
- 8,386万円
- 要求額
- 8,687万円
- 前年度執行額
- 6,912万円
- 前年度執行率
- 83%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益社団法人家庭問題情報センター
- 支出額
- 6,912万円
- 法人番号
- 1013305001743
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(1)養育費・親子交流相談支援事業 ・ひとり親家庭(離婚前後の父母を含む)からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 ・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 (2)研修事業 ・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 (3)情報提供事業 ・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率:定額・10/10
目的
「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、ひとり親家庭からの養育費・親子交流に関する相談への対応、地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する対応が困難な事例についての助言や、母子・父子自立支援員のほか、養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を行う。養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談にあたる人材養成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
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