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2021年度国土交通省調査係1948年度開始

海上保安官署施設整備に関する経費

予算確定額
36.4億円
要求額
25.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
36.4億円
2021
41.0億円
2022
63.3億円
2023
87.8億円
2024
57.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社鴻池組

支出額
17.8億円
法人番号
5120001026309

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海上保安庁は、海難の救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 これら、質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである巡視船艇や航空機を適正に維持するとともに、これらの運航に必要となる施設・整備を確保することが必要不可欠であるところ、上記業務課題に的確に対処するため、領海警備体制強化に伴う航空基地の整備や巡視船艇乗組員用の宿舎建設を行っている。

目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する海上保安官署等の施設整備を目的とする。

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