P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度国土交通省船員教育室2021年度開始

独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金

予算確定額
要求額
前年度執行額
4.2億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
4.2億円
2021
4.2億円
2022
2023
5,500万円
2024
5,500万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人海技教育機構

支出額
4.2億円
法人番号
6080005003150

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。

目的

船員となろうとする者及び船員(船員であった者を含む。)に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗