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2022年度消費者庁参事官(調査研究・国際担当)2014年度開始

消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告

予算確定額
6,594万円
要求額
8,600万円
前年度執行額
5,900万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
5,900万円
2021
6,594万円
2022
7,500万円
2023
7,044万円
2024
7,382万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人新情報センター

支出額
2,530万円
法人番号
1011005000041

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・調査・研究 ①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 ②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 ①政府が講じた消費者政策の実施状況(消費者基本法に基づくもの) ②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果(消費者安全法に基づくもの) ③その他、調査・研究の結果

目的

消費者白書(「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」)を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

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