P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1991年度開始

対潜資料隊用器材の借上げ

予算確定額
12.8億円
要求額
17.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
12.8億円
2021
17.2億円
2022
16.2億円
2023
19.9億円
2024
18.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

㈱日立製作所

支出額
6.7億円
法人番号
7010001008844

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

対潜資料隊において部隊等から送付される海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、その運用に必要なコンピュータ及び周辺機器を借上げるものである。

目的

対潜戦を効果的に実施するためには、海洋・音響データを有効に活用することが必要であり、それらのデータ分析態勢を整備し、システムを継続的に運用することで、部隊の効果的かつ継続的な対潜戦の実施に資する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗