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2023年度外務省開発協力企画室 廃止

国際機関との連携等

予算確定額
580万円
要求額
490万円
前年度執行額
400万円
前年度執行率
63%

予算額の推移

5 年度分
680万円
2021
630万円
2022
580万円
2023
484万円
2024
284万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

政策デザイン株式会社

支出額
80万円
法人番号
3011101070507

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 グローバル・パートナーシップ関連会合やDAC、OECD開発センター(DEV)により開催される各種会合への出席、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会合を実施する事業。 【開発協力関係資料等に係る経費】 DACに関連した開発協力に係る資料翻訳、DAC統計に係る国内NGOの援助実績調査を実施する事業。

目的

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 伝統的なドナーの他に新興国や民間セクター等、開発の主体が多様化する中で、新しい開発枠組みを構築する議論や、ドナー間の開発アプローチや援助理念に関する会合等への出席や会合開催を実施することで、我が国の立場と開発協力理念を国際的な議論に適切に反映させる。 【開発協力関係資料等に係る経費】 日本のNGOの贈与をODA実績に正しく反映することで、我が国の開発協力事業実績について、OECD/DACの基準に沿った包括的なデータを作成することができ、国民、開発協力関係者の国際的な開発協力の最新の情勢課題等についての正しい理解を増進する。

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