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2022年度内閣官房地理空間情報活用推進室2021年度開始

地理空間情報活用推進経費

予算確定額
1,800万円
要求額
2,100万円
前年度執行額
1,500万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1,500万円
2021
1,800万円
2022
2,000万円
2023
2,015万円
2024
2,153万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
1,500万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和3年度内での第4期地理空間情報活用推進基本計画の閣議決定に向け、データ連携によるイノベーションの創出などをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や近年の災害の激甚化・頻発化への対応、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響・人々の行動様式の変化への対応など、勘案すべき社会情勢の変化や技術動向を踏まえた上で、地理空間情報を使った高度な技術による新たな社会貢献施策を検討し、同計画へ反映すべき事項をまとめるための調査を実施する。

目的

地理空間情報活用推進基本計画に基づき、地理空間情報の高度な活用を社会実装するための前提となる産学官民の連携による共通基盤の構築や誰もが参加し活用できる環境の整備を進め、地理空間情報の円滑な流通・利活用の推進を図る。

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