2025年度農林水産省新事業・食品産業政策課2026年度開始 〜 2030年度
適正取引推進・消費者理解促進対策事業
- 予算確定額
- —
- 要求額
- 7.0億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ支出先の記録がありません。
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①コスト調査、取引実態調査:コスト指標の作成や消費者の理解醸成を促進するため、食料システムの各段階のコスト構造や取引価格、取引実態を調査する。 ②コスト指標作成当実証支援:コスト指標を活用した取引の定着を図るため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。 ➂消費者の理解醸成のための広報:食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信し、コストの見える化の取組を推進する。
目的
生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食料の持続的な供給を実現するために、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。
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