2021年度経済産業省広報室2019年度開始 〜 2021年度
工業所有権研究等委託費 (特許行政サービス改善調査委託事業)
- 予算確定額
- 1.2億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社電通
- 支出額
- 1.2億円
- 法人番号
- 5010401143788
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。
目的
質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に保護し、社会全体で活用するためには、知的創造サイクルを支える様々なプレーヤーの参入は必要不可欠であり、国民一人一人に対する知財意識の向上は重要性を増しています。本事業では、知的財産に対して理解と関心を得ることを通して、より一層、質の高い知的財産が創出される国を実現するため、国民の皆様に対して知的財産に関する情報発信を実施します。
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