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2021年度総務省総務省1960年度開始 〜 2021年度

電子政府関連事業(ICT人材育成)

予算確定額
2,140万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2,140万円
2021
2,200万円
2022
2,600万円
2023
3,846万円
2024
3,772万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京センチュリー株式会社

支出額
1,200万円
法人番号
6010401015821

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の分野において、集合研修及びeラーニングを実施している。 ①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修 (注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省でITを担当している主な部局をいう。 ・重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修) ・情報技術分野(データベース、ネットワーク)に関する研修 ②情報リテラシー向上に関する研修等 ③府省共通システムの利用者等に対する研修 令和2年度は、集合研修8コース29回、eラーニング11コース132回実施(随時実施している③を除く)。 なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上(内閣官房 新0…

目的

行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システムの中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及びICT人材の育成・活用を実現すること。

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