2025年度厚生労働省外国人雇用対策課2002年度開始
外国人雇用サービスセンター等運営費
- 予算確定額
- 26.7億円
- 要求額
- 27.4億円
- 前年度執行額
- 25.3億円
- 前年度執行率
- 95%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本国際協力センター
- 支出額
- 5.6億円
- 法人番号
- 6011105000218
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。 ②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。
目的
日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人、日本国内に居住する定住外国人等、就労を希望する外国人について職業相談等を通じて日本での就職を実現させる。また、日本において在留資格の範囲内で適法に就労する外国人労働者への再就職支援等が適切に行われることで、外国人労働者の安定した雇用の維持・確保を図ることを目的とする。
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