石綿問題への緊急対応に必要な経費

事業概要

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。

目的

石綿健康被害救済事業を実施するために必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度等に関する各種調査を実施することにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。