経営所得安定対策

事業概要

・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補塡（収入減少影響緩和交付金）。また、対策加入者が拠出した積立金の管理業務を都道府県再生協議会等に委託。

目的

小麦・大豆等に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金（畑作物の直接支払交付金）及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金（収入減少影響緩和交付金）を交付する措置を講じることにより、その農業経営の安定を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。