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2022年度国土交通省建築指導課2010年度開始

建築物の安全確保のための体制の整備事業

予算確定額
4.7億円
要求額
4.7億円
前年度執行額
4.9億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
5.0億円
2021
4.7億円
2022
4.0億円
2023
2.5億円
2024
3.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人 建築性能基準推進協会

支出額
4.9億円
法人番号
7011105004052

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

下記の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。(補助率:定額補助) ①耐震化等の促進:建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施、特定行政庁の違反是正指導の技術的支援 等 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備:大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。 ③建築材料等に関するサンプル調査:大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。

目的

指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関が確認済証、適合判定通知書を交付した物件に係る構造計算の妥当性等の検証や、特定行政庁が行う違反是正に係る技術的支援を実施するための体制を整備することにより、確認検査の実効性の確保や、違反建築物等の是正の促進を図る。また、大臣認定を取得した防耐火構造及び建築材料等に係る性能確認試験等を通じて、その妥当性等の検証を行う体制を整備することにより、大臣認定申請者等の適正な大臣認定取得等の促進を図る。

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