沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費

事業概要

こどもの貧困に関する各地域の現状を把握し、行政（福祉）、学校、居場所づくりを行うNPO法人等の関係機関との情報共有や、こどもを支援につなげるための調整を行う支援員を配置する。また、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行うこどもの居場所の運営支援や、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行う。その他、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊等に関する相談や必要に応じた避妊具の提供等を支援する。 令和７年度からは、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習・就労支援の強化に向けた地域体制づくりとそれに基づく学習支援の担い手確保や伴走的な就労支援等の具体的な取組を実施する市町村に対し、財政的な支援を行う事業等を新たに実施する。

目的

全国に比べて特に深刻な沖縄のこどもの貧困に関する状況に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業を集中的に実施することにより、貧困家庭のこどもの福祉の増進に取り組むこととする。