被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費

事業概要

「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的に訓練を実施するとともに、南海トラフ地震等に備えた調査・研究を実施する。それに加え、「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、災害発生時の円滑な連携実現に向け、地方公共団体等の職員を対象とした被災地方公共団体への支援に係る研修を実施する。それらを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る制度の必要な見直しや円滑な運用等を図る。

目的

全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施により、大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ円滑に実現することを目的とする。