2023年度環境省環境リスク評価室2003年度開始
毒ガス弾等への対応に必要な経費
- 予算確定額
- 13.8億円
- 要求額
- 5.1億円
- 前年度執行額
- 3.4億円
- 前年度執行率
- 24%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本エヌ・ユー・エス株式会社
- 支出額
- 9,114万円
- 法人番号
- 8011101057185
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等 ・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動
目的
茨城県神栖市において、旧軍の化学兵器に使用された物質の原料であるジフェニルアルシン酸(以下、DPAAという。)による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じており、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について」(平成15年6月6日閣議了解)に基づき、対象者に健康診査や健康管理調査等を実施し、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び状態の解明を図り、その健康不安を解消する(緊急措置事業)。また、「国内における毒ガス弾等に関する今後の対応方針について」(平成15年12月16日閣議決定)等に基づき、A事案(毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)区域等における環境調査等を実施し、旧軍毒ガス弾等による被害の未然防止を図る。
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