2022年度厚生労働省自立支援振興室2006年度開始
地域生活支援事業等
- 予算確定額
- 505.6億円
- 要求額
- 517.9億円
- 前年度執行額
- 508.1億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ横浜市
- 支出額
- 19.0億円
- 法人番号
- 3000020141003
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
以下の事業に対して補助を行う(事業概要は別添1参照)。 ○地域生活支援事業・・・障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活道具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業(補助率:1/2以下) ○地域生活支援促進事業・・・市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業(補助率:1/2又は定額)
目的
障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。
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