2022年度デジタル庁デジタル庁2021年度開始
法人データ連携基盤
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 5,100万円
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日立社会情報サービス
- 支出額
- 5,100万円
- 法人番号
- 3010601021713
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築を推進すべく、多対多のシステムがセキュアかつ迅速にデータ連携するための法人データ連係基盤として、「Gビズコネクト」を整備・運用することで、法人向け行政手続のワンスオンリーを推進する。 (※本事業は令和3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。)
目的
デジタル社会の実現に向け、デジタル・ガバメント実行計画のデジタルファースト・アクションプランに示された基本原則であるワンスオンリーの実現を支援するべく、官民が保有する法人情報を閲覧・取得して申請手続きなどに活用できるデータ連携の仕組みである、法人データ連携基盤の整備を進める。
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