原子力防災体制等構築事業

事業概要

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施

目的

東京電力福島第一原子力事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、近年の自然災害の発生リスクや、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している地政学リスクを踏まえ、複合災害や同時多発災害の発生に対応する、より有効な原子力防災体制の構築を一層進めていく必要がある。よって、避難退域時検査や甲状腺モニタリングに関する調査・検討を行い、各立地自治体等における原子力防災体制構築を支援する。