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2022年度金融庁総合政策課2001年度開始

家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証

予算確定額
914万円
要求額
820万円
前年度執行額
200万円
前年度執行率
20%

予算額の推移

5 年度分
1,020万円
2021
914万円
2022
2,521万円
2023
1.3億円
2024
1.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

PwC税理士法人

支出額
200万円
法人番号
1010005005918

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動(つみたてNISA公式キャラクターのグッズ作成、つみたてNISA特設サイトの作成・更新、シンポジウムの開催等)を実施。 ○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。

目的

○国民の投資への関心を広く喚起し、長期的視点からの資産形成を促すと共に、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげる。 ○金融に係る税制の環境整備により、金融資本市場の活性化を図る。

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