P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度農林水産省輸出支援課2019年度開始 〜 2024年度

グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策

予算確定額
143.3億円
要求額
前年度執行額
15.0億円
前年度執行率
16%

予算額の推移

5 年度分
6.5億円
2021
21.5億円
2022
90.7億円
2023
143.3億円
2024
152.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社JTB

支出額
10.9億円
法人番号
8010701012863

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト(GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト【令和5年度補正】)、②GFPコミュニティ構築支援加速化対策、③加工食品クラスター輸出緊急対策事業、④青果物輸出産地体制強化加速化事業、⑤JAS等の国際標準化に対する支援、⑥有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等、⑦水産エコラベル認証取得支援事業、⑧食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業【令和5年度補正】を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

目的

農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円達成するためには、マーケットインの発想に立って、生産から海外販売までの取組を強化することが必要である。このため、海外市場のニーズや規制に対応した大ロット輸出産地の形成を支援するとともに、農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)を活用した輸出スタートアップの掘り起こしや、その伴走支援、品目別の状況に応じた取組等を支援し、今後更に農林水産物・食品の輸出拡大を加速させる。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗