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2025年度経済産業省原子力発電所事故収束対応室2013年度開始

廃炉・汚染水・処理水対策事業

予算確定額
232.6億円
要求額
158.5億円
前年度執行額
164.4億円
前年度執行率
74%

予算額の推移

5 年度分
176.2億円
2021
177.3億円
2022
203.9億円
2023
222.5億円
2024
232.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人原子力安全技術センター

支出額
85.5億円
法人番号
6010005018634

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設(モックアップ試験施設)及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。 (1)廃炉・汚染水・処理水対策事業 廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 (2)放射性物質研究拠点施設等運営事業 ①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援。 ②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。 (…

目的

東京電力福島第一原子力発電所の1~3号機建屋内には、燃料デブリ(原子炉内部にあった燃料が溶け、様々な構造物と混じりながら固まったもの)が800トン以上存在するなど、同発電所の廃炉は世界でも例のない技術的に困難な取組です。本事業は、廃炉を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国が前面に立って、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とする。

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